東京地裁で解散を命じられた家庭連合の実態を、数字で表しました。
５ 最後の不法行為は11年前
６ 最後の違法献金は12年前
７ 60年、刑事犯罪ゼロ
８ 60年、詐欺・強迫取消（民法96条）ゼロ
９ 「信仰やめた金返せ」請求⁉️
←解散の根拠とされる32の民事裁判の、入信（勧誘）から提訴まで、平均30.25年
10 22年も前
文科省が新たに作成した陳述書70通は、平均して22年前の勧誘について書かれた
11 ６％のみ
民事裁判32件のうち、家庭連合自体の責任は６％（２件）のみ
12 2/24 日弁連に対する教団意見
a 安倍暗殺事件前は、相談の３万分の１
b 集団交渉53億円のうち献金を確認できたのは15％の８億円のみ
いかがでしょうか。
これでも東京地裁は「看過できない程度の問題が残存」としましたが、
本当に「看過できない」から解散に値するのでしょうか。
※この記事は、中山弁護士が運営されているブログ川塵録の
【拡散希望】 家庭連合の実態（数字で表しました）
より、転載したものです。