ウェブサイト「FREEDOM」にローガン・H・メリル著「人権問題 日本の裁判所が自国の憲法に反し、統一教会の解散を命令」が掲載された。
https://www.freedommag.org/news/japanese-court-defies-its-own-constitution-orders-dissolution-of-unification-church-32ed3f
【記事の概要】
山上は事件から約３年が経った今も、裁判にかけられていないが、その間にUCは解散命令が出され存在が抹消されかかっている。 欧州「信教の自由のための連盟」諮問評議会のメンバーであるマルコ・レスピンティは、UCの解散は「第二次世界大戦以降、民主主義国家が宗教団体に対して行った最も深刻かつ無謀な干渉行為である可能性が高い」と述べている。
アメリカからも強い非難の声が上がった。元米国国際宗教自由担当大使サム・ブラウンバック氏や、元下院議長のニュート・ギングリッチ氏も、日本政府による信教の自由および基本的人権の侵害を公然と批判した。 東京地裁による解散命令の決定とほぼ同時に、米国の「国際宗教自由委員会（USCIRF）」はワシントンD.C.で年次報告書を発表した。
USCIRFは、世界中の宗教の自由を監視するアメリカの公的機関であり、重大な信教の自由侵害を行う、あるいは容認している国々を「特別懸念国（CPC）」として名指しする責任を持つ。また、深刻な侵害が行われている国を特別監視リスト（SWL）に掲載する役割も担っている。これまで、USCIRFが世界の主要先進民主主義国をいずれのリストにも掲載したことは一度もなかった。しかし日本が「初めて」掲載されるかも知れない。