宗教法人の解散は、信者の信教の自由の侵害である。
ということを書くと、反家庭連合の人は、
法人格を失うだけだ、信者の人権とは無関係
と言い張る。さすがに今日び「税優遇を失うだけ」という誤った言説を広める輩はいなくなったけど。
間違っています。
宗教法人の解散は、信教の自由を侵害します。
宗教法人法の唯一の注釈書を読んでください。
ちゃんと「信教の自由を保障するとの見地」から解散命令を論じています。
解散命令は裁判所が命ずる。これは、過去の経験にかんがみ、たとえば、単に公共の福祉を害するということだけでなく、「法令に違反して著しく公共の福祉を害する」というように要件を厳しくするとともに、信教の自由を保障するとの見地から行政上の裁量によって宗教法人に対し解散命令がなされることのないようにするため、裁判所に解散命令の権限を与えたもの、といわれる。
『逐条解説 宗教法人法』（ぎょうせい）380頁
※この記事は、許可を得て、川塵録の「宗教法人の解散は、信教の自由を害する」を転載したものです。