家庭連合は、2009年にコンプライアンス宣言をして、献金被害を激減させました。
それを４枚のグラフでお示しします。
１ 消費者庁への相談件数
統計を取り始めた2012年から激減しています。
２ 全国弁連への相談件数
全国弁連（霊感弁連）に対する相談も激減しました。安倍暗殺事件後またちょっと伸びましたが。
３ 家庭連合に対する献金返還請求
全国弁連に対する相談が激減したので、当然、（全国弁連しか行わない）家庭連合に対する「信仰やめた、金返せ」請求も激減しました。
４ 家庭連合に対する民事裁判の提訴件数
全国弁連からの請求が激減したので、当然、「信仰やめた、金返せ」裁判の数も激減しました。
このように、
- 消費者庁への相談
- 全国弁連への相談
- 全国弁連からの請求
- 全国弁連からの裁判
が、４つとも、きれいに、符合するように、激減しています。
注：「全国弁連」または「霊感弁連」とは、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」のことです。
※この記事は、許可を得て、川塵録の「家庭連合 2009年コンプラ宣言の効果（被害が激減）」より転載したものです。一部、語句を変更しています。