東京地裁で解散を命じられた家庭連合の実態を、数字で表しました。
１ 最近９年、民事裁判ゼロ
２ 2017年の裁判例
2017年２月６日、東京地裁は「解散命令請求の必要なし」とした。それからコンプラ宣言でだいぶ向上したが、
３ 32年前
解散の根拠とされる民事裁判32件の、事案（勧誘+献金開始）は平均して32年前
４ １件のみ
その民事裁判32件中、コンプラ宣言後の事案は１つのみ。被害額476万500円
※この記事は、中山弁護士が運営されているブログ川塵録の
【拡散希望】 家庭連合の実態（数字で表しました）
より、転載したものです。