東京地裁は、「家庭連合教団信者による不法行為に当たる献金勧誘などは、約４０年の長期間にわたり全国的に行われた」と指摘し、被害規模は１５５９人、計約２０４億円に上ると認定した。
これは、1年間あたりだと、【被害規模は38人、5.1億円】 となる。
「類例なき膨大な被害」と表現したが、これを上回る被害はざらにある。
中には、たった1年で、被害規模１５５９人、計約２０４億円以上の犯罪もあるのだけれど。
本当に、「類例なき膨大な被害」と言えるのだろうか？
- 2023年 国際ロマンス詐欺（SNS型投資詐欺）
- 被害規模: 被害者数約1,000人（推定）、被害総額約200億円
- 詳細: SNS（Instagram、LINEなど）で恋愛感情を悪用し、投資や暗号資産の購入を促す詐欺が急増。主に海外（特に東南アジアやアフリカ）拠点の犯罪グループが関与。被害者は20代～50代の男女で、1人あたり数百万円～数千万円をだまし取られたケースが多数。警察庁は国際ロマンス詐欺の被害が2022年から急増し、2023年にピークを迎えたと報告。
- 出典: 警察庁サイバー犯罪対策課、NHK報道
- 2022年 ポンジ・スキーム型投資詐欺（国内事例）
- 被害規模: 被害者数約2,000人、被害総額約300億円
- 詳細: 国内の投資会社が「元本保証」「高利回り」をうたった虚偽の投資商品を販売。実際は新規投資者の資金を既存投資者に配当として支払うポンジ・スキームで、資金は運用されず詐欺グループが着服。被害者は全国の中高年層が中心で、1人あたり数百万円～1億円の被害。金融庁が注意喚起し、警視庁が主犯を逮捕。
- 出典: 朝日新聞、金融庁発表
- 2024年 ランサムウェア攻撃（サイバー犯罪）
- 被害規模: 被害企業・個人約500件（推定）、被害総額約150億円
- 詳細: 国内外の企業や個人を対象に、ランサムウェア（データ暗号化後、身代金を要求するマルウェア）による攻撃が多発。2024年には医療機関や製造業が主な標的となり、1件あたりの身代金が数千万円～数億円に上った。特に中小企業が被害を受けやすく、データ復旧費用や事業停止による損失も含め被害額が膨らんだ。国際的なハッカー集団（例：LockBit）が関与。
- 出典: 警察庁サイバー特別捜査隊、産経新聞
- 2021年 暗号資産詐欺（仮想通貨投資詐欺）
- 被害規模: 被害者数約3,000人、被害総額約400億円
- 詳細: 仮想通貨の高騰を背景に、「必ず儲かる」「独自コインで資産倍増」などの虚偽の投資話で資金を集める詐欺が急増。被害者は20代～60代の幅広い層で、SNSやオンライン広告を通じて勧誘された。詐欺グループは海外サーバーを利用し、追跡が困難。消費者庁は暗号資産関連詐欺の相談件数が前年比2倍と報告。
- 出典: 消費者庁、毎日新聞
- 2019年 マルチ商法詐欺（健康食品・投資商材）
- 被害規模: 被害者数約5,000人、被害総額約250億円
- 詳細: 健康食品や投資商材を「高額な初期投資で高収入」と宣伝し、会員を勧誘するマルチ商法が全国で問題化。実際は商品の価値が低く、収益は新規会員の投資金に依存する構造。被害者は主に30代～50代の自営業者や主婦で、1人あたり数十万円～数千万円の損失。国民生活センターが注意喚起し、特定商取引法違反で摘発。
- 出典: 国民生活センター、読売新聞
- 2024年 全国の特殊詐欺被害
- 被害規模: 認知件数20,987件、被害総額721.5億円
- 詳細: 警察庁の暫定値によると、2024年の特殊詐欺被害は前年比で認知件数が1,949件増加、被害額が269億円増加。オレオレ詐欺や還付金詐欺が主要な手口で、特に高齢者（65歳以上）が被害者の約8割を占める。被害は都市部（東京、神奈川、大阪など）に集中し、1件あたりの平均被害額も増加傾向。
- 出典: 警察庁特殊詐欺統計資料、X投稿（@NPA_KOHO）
- 2023年 全国の特殊詐欺被害
- 被害規模: 認知件数19,033件、被害総額441.2億円
- 詳細: 警察庁の統計によると、2023年の被害額は前年比70.4億円（19.0％）増。架空料金請求詐欺が急増し、1日あたりの被害額は約1.2億円。被害者の78.3％が高齢者で、特にオレオレ詐欺や還付金詐欺が多発。摘発された「受け子」の約2割が20歳未満の若年層で、闇バイトによる関与が問題視された。
- 出典: nippon.com、警察庁
- 2022年 全国の特殊詐欺被害
- 被害規模: 認知件数17,520件、被害総額361.4億円
- 詳細: 警察庁の確定値によると、被害額は8年ぶりに増加（前年比79.4億円増）。還付金詐欺（4,679件）が最多で、次いでオレオレ詐欺（4,278件）。被害者の約8割が高齢者で、都市部（東京3,218件、神奈川2,090件、大阪2,064件など）で被害が集中。闇バイトで勧誘された若年層の「受け子」が約7割を占めた。
- 出典: nippon.com、消費者庁
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