ちょいと毒を吐きます。毒的なネガティブな投稿が嫌いな方はスルーしてください。
２か月くらい前かな、ある大手紙の記者とお会いする機会があった。
家庭連合の解散の話題になって、解散になったら、教会のスタッフ１５００人くらいが職を失って、家族が路頭に迷う、家族を含めて５０００人の生活に関わる、、、
みたいな話をしたら、その記者が
いや、どうせすぐ関連団体で雇ってもらえるんでしょ
って言ってた。
カチンときたけど、（私には珍しく）周りの状況等に鑑みてすぐに反論しなかった。
今は反論することができる。
数字で考えてください。
家庭連合の職員が１５００人超。ざっくり、月収３０万円だとして、毎月４．５億円です。月収４０万円で換算したら、毎月６億円です。
毎月、６億円程度（か、もっと多く）のキャッシュアウトがあります。年間で７２億円の人件費がかかっています。
家庭連合が解散になって、すぐ清算人を裁判所が任命します。
その６億円とか７２億円を、すぐ移せるのかい？ 移す名目があるのかい？ 清算人がそれを許すのかい？
解散になる前の今も、キャッシュの移動は厳しく監視されています。毎月６億とか、３ヶ月毎の財産収支報告に書かないといけません。文科省がこれを許しますかね？
できる限り、数字で考えましょう。
それが知性というものです。
※この記事は、許可を得て、川塵録の「家庭連合職員は解散したら関連団体に行けるのか」を転載したものです。