全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下：全国弁連）は、設立から40年近く、家庭連合に対する攻撃ばかりをしています。
家庭連合に対する裁判のほとんどは、全国弁連からです。
その全国弁連は、拉致監禁「ビジネス」を仕込みました。作り上げました。お金儲けのために拉致監禁をするようなことをしていました。
家庭連合信者を拉致監禁して、ヤラセ・踏み絵裁判をさせて（弁護士報酬取って）、また拉致監禁して、、、ってグルグル回して、自分たちが儲ける「エコシステム」を形成していました。
だから内紛が起こって、オウム真理教で有名な伊藤芳朗弁護士と紀藤正樹弁護士が喧嘩する… 罵り合いをする…みたいなことが起こりました。
伊藤芳朗弁護士が「紀藤先生、金儲けしすぎでしょ」みたいなことを言ったんです。
全国弁連がこの40年弱でこの「ビジネス」で儲けたお金は、推計で12億円に上ります。
そんな金に汚い弁護士たちの争いが、家庭連合の解散命令の話につながっています。
家庭連合は、設立60年、民法709条で民事責任を負ったことが、たったの２回しかないのに、です。
他の30回は、使用者責任という、信者の責任を肩代わりした責任なのに、です。
※この記事は、許可を取って、川塵録より「拉致監禁「ビジネス」が解散命令の原因」を転載しました（一部、修正しています）。